相続税は、さまざまな財産が課税対象となっています。
そのため、相続税を申告する際は課税対象の財産をしっかり把握しておく必要があります。
一方で課税対象外の財産も中にはあるため、混同しないように注意しましょう。
本記事では、相続税の課税対象になる財産や対象外の財産をご紹介します。

相続税の課税対象になる財産

相続税の課税対象となる財産は次のとおりです。

• 現預金
• 不動産
• 株式・債券
• 貴金属
• 骨董品・美術品
• 自動車やバイク
• その他

それぞれ解説します。

現金や預金

現金や預金は相続税の課税対象となる財産のひとつで、額面・残高がそのまま評価額となります。
たとえば貯金が1億円ある場合、相続税は1億円に対して課税されます。
現金や預金は特に申告漏れも多い財産です。
申告漏れを防ぐには、タンス預金はもちろん貯金も徹底的にチェックする必要があります。

土地や建物などの不動産

土地・建物などの不動産も相続税の課税対象です。
ただし、現金や預金とは評価額の計算方法が異なります。
一戸建てやマンションなどの建物は、固定資産税をベースに評価額を算出します。
一方の土地は、路線価をベースに計算する方式と固定資産税評価額に所定の倍率をかける方式があります。
いずれも実勢価格より評価額の方が低くなるため、相続税額は現預金より低くなるケースも少なくありません。

株式や債券

株式や債券(公社債)も相続税の課税対象となる財産です。
これらを相続した際は、申告漏れがないように注意が求められます。
いずれも複数の評価方法があるため、相続税額が大きく変わる可能性があります。
評価方法が分からない時は、相続の専門家へ相談してみるのも良いでしょう。

貴金属

宝石やジュエリー、高級時計などの貴金属類も相続税の課税対象です。
これらは資産価値があるとみなされますので、申告漏れがないように注意しておきましょう。
貴金属は、主に相続開始日の時価を評価額として相続税を計算します。
価値の見極めが非常に難しいため、専門家や鑑定士に評価してもらう必要があります。

骨董品や美術品

骨董品・美術品も相続税の課税対象財産のひとつです。
販売価格や業者の査定価格を基にする方法など、複数の評価方法があります。
骨董品などは貴金属と同様に評価額の算定が難しく、一目で判断できないものも少なくありません。
悩んだら相続の専門家へ相談し、適切な方法をアドバイスしてもらいましょう。

生命保険金

生命保険金はみなし相続財産と呼ばれ、相続税の課税対象となっています。
ただし、生命保険金は法定相続人1人につき500万円の控除が定められています。
そのため、受け取れる生命保険金額が控除額を下回る場合、相続税は課税されません。

自動車やバイク

故人の自動車やバイクも相続税の課税対象になります。
自動車・バイクの評価額は、買取相場や売買価格を基準とするのが一般的です。
流通量の多い車種であれば、インターネットで調べられる場合もあります。
また買取業者やディーラーの査定価格を評価額とすることも可能です。
この場合、信頼できる業者に自動車・バイクを査定してもらう必要があります。

その他相続財産とみなされるもの

上記であげた財産のほか、下記に該当するものも相続税の対象となる場合があります。

• 借地権
• ゴルフ会員権
• 貸付金
• 故人が管理していた家族の預金(名義預金)
• 負債(ローンや借り入れなど)

借地権やゴルフ会員権、貸付金などは相続税の対象です。
預金の管理状況によっては家族名義の預金が相続対象とみなされるケースもあります。
一方で故人のローンや借り入れなどの負債も相続対象の財産です。
負債はマイナスの財産ですが、相続税を計算する際はしっかりと含める必要があります。

相続税の課税対象外の主な財産

相続税はさまざまな財産に課税されますが、以下に該当するものは課税対象外です。
ここからは、課税対象外の財産について解説します。

祭祀に関するもの

祭祀に関する財産は相続税の課税対象外となっています。
下記に当てはまる品については、相続税の評価額に含める必要はありません。

• 仏壇
• 仏具
• 墓地
• 墓石
• その他日常礼拝に関するもの

仏壇や仏具、墓石などは相続税の課税対象外です。
ただし骨董品としての価値があるものや、投資の対象になるものなどは相続税がかかります。

公益事業に使われるもの

公益事業での使用を目的に相続した財産も相続税の課税対象外です。
たとえば学校を経営していた故人から相続した財産や、遺贈を受けた財産などが該当します。
ただ判断基準が難しいため、迷った時は専門家への相談をおすすめします。

公益法人へ寄付した財産

相続税の申告期限までに、特定の公益法人に寄付した財産も相続税の課税対象から外れます。
公益法人にはNPOなど非営利団体の他、国や地方公共団体も含まれます。
ただし厳しい制限が設けられており、所定の条件を満たさなければ相続税の課税対象となる可能性があります。

まとめ

相続税は、現預金や不動産など幅広い財産に課税されます。
しかし財産の種類によって評価方法が異なりますので、ひとつずつ適切に評価する必要があります。
財産の種類によっては相続税の課税対象から外れます。
もし課税対象外の財産を相続した際は、相続税の算出に含めないように注意しましょう。