法律上の親子関係を新しく発生させる養子縁組は、相続税の負担を軽減させる有効な手段の1つとして活用されています。
一方で、それに伴うリスクについて正確に把握している方は少ないかもしれません。
本記事では、養子縁組による節税効果とリスクについて解説します。

養子縁組による節税効果

養子縁組によって見込める節税効果は以下の通りです。

相続税の基礎控除額の増加

相続税の計算において、課税対象から差し引くことができる基礎控除額は、法定相続人の数によって決定されます。
具体的には、養子縁組によって法定相続人が1人増えれば、控除額が600万円加算されます。
ただし、基礎控除の計算に含めることができる養子の数には制限があり、実子がいる場合は1人まで、実子がいない場合は2人までと定められています。

生命保険などの非課税枠の増加

被相続人の死亡に伴って支払われる生命保険金や死亡退職金には、一定の非課税枠が用意されています。
非課税となる限度額は、養子縁組によって法定相続人が増えることで、500万円ずつ拡大します。
ただし、基礎控除と同様の制限があることは把握しておきましょう。

養子縁組のリスク

税務上の恩恵がある一方で、家族関係や親族間の関係性において重大な課題を引き起こす原因にもなります。
意識すべきリスクをあらかじめ確認しておきましょう。

簡単に解消できない

養子縁組は1度成立すると、双方の合意がない限り、簡単には解消することができません。
税金対策が終わったから元の関係に戻したいと考えたり、関係性が悪化して関係を断ち切りたいと考えたりしても、一方の意思だけでは法律上の親子関係を消滅させることは困難です。
将来の生活や人間関係の変動を見据え、慎重に判断を下す必要があります。

相続争いが発生する可能性がある

新しく養子が加わることで、実子など他の相続人の相続分が減少するため、親族間で相続争いが発生するリスクがあります。
血縁関係のない親族が突然相続人になることに対して、他の遺族が不満を抱き、感情的な対立へと発展するケースは少なくありません。
養子縁組を行う際は、他の相続人との事前確認が求められます。

まとめ

養子縁組による相続税対策は、基礎控除や生命保険の非課税枠を拡大できるメリットがある一方、解消の難しさや親族間の対立といったリスクも抱えています。
自身の家庭の状況に合致した相続対策を進めたい際は、実務実績が豊富な税理士へ相談することをおすすめします。